群馬県桐生市ではたらく税理士のブログ

群馬県桐生市で開業するFP・税理士・行政書士のブログです。

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ブログ移転のお知らせ


当ブログは2016年3月31日に新ブログへ移行しました。

「群馬県桐生市ではたらく税理士のブログ」
http://www.uchidakeiri.com/blg/

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| 仕事全般 | 23:34 | comments(-) | trackbacks:0 | TOP↑

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所得税の予定納税は減額できます!

毎年この時期は、所得税の予定納税1期の案内が来ているかと思われます。

26年も所得税が発生する予定でしたら、案内通り予定納税を支払って問題ないかと思いますが、今年に入って売り上げがガタ減りだという場合、予定納税の減額をすることが出来ます。

税務署から来る予定納税の案内の封書には減額申請書が同封されていないので国税庁のサイトから落とす必要があります。↓

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/02.htm

(もしくは最寄りの税務署にも用紙はおいてあります。)

減額申請書を注意読めば、減額申請が出来る旨は書いてあるのですが、減額申請書まで同封しないのはさすが税務署仕事です。
ちなみにあくまで減額の「申請」なので、減額されない場合もありますが、売り上げが半減した場合などは通常は通るように感じます。

是非一度お試しください。




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| 税務 | 17:17 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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帳簿の保存期間は7年?9年?

現金出納帳や売上帳、
経費領収書など帳簿書類の保存期間は
法人税法上7年と定められています。

「帳簿」とは、例えば次のようなものがります。

 ・総勘定元帳
 ・仕訳帳
 ・現金出納帳
 ・売掛金元帳
 ・買掛金元帳
 ・固定資産台帳
 ・売上帳
 ・仕入帳

また、「書類」とは、例えば次のようなものです。

 ・棚卸表
 ・貸借対照表
 ・損益計算書
 ・注文書
 ・契約書
 ・領収書


ところで、少し前の話ですが、
平成23年度の税制改正で
欠損金の繰越控除の期間が
7年→9年に引き伸ばされました。

これに応じて、欠損金の繰越控除を9年間受けるのであれば
帳簿書類の保存も9年間保存する必要が生じました。
したがって、もし繰越欠損の9年間の適用を受けない場合は
帳簿書類の保存期間は従前どおり7年間でいいのですが、
赤字が出ており、9年間の繰越欠損の適用を受ける場合は
7年ではなく、9年間の帳簿書類の保存が必要となりますので
ご注意ください。






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| 未分類 | 17:42 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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新規雇用の予定があれば事前届出で税額控除が使えます!

平成25年度から「雇用促進税制」が拡充されました。

この制度は、中小企業であれば、
雇用者を新規に2人以上かつ10%増加させると
増加雇用者数一人につき40万円の税額控除が受けられるというものです。

これまでは一人当たり20万円だったのが、
25年度改正で40万円に引き上げられました。


要は、雇用者数が増えれば、税額控除が出来るということなのですが、
この制度の適用を受ける場合に注意点が一つあります。

それは、雇用者数を増やす予定の事業年度開始から2ヶ月以内に
ハローワークへ「雇用促進計画」を提出しなければならない、
ということです。

2人以上雇用者数を増やせば税額控除、
増やせなければ税額控除はできない、
でも2人以上増やせるかどうか分からないからなあ、という場合でも
2人以上増やすという「雇用促進計画」だけ取りあえず出すべきです。

決算になってみて、
2人増やせなくても何もペナルティはありません。

逆に結果的に2人以上増やしたのに、
事前の採用計画をハローワークへ出していないと
せっかくの税額控除が使えません。


3月決算の企業は新年度開始から間もなく2ヶ月が経ちます。
当期は社員を採用するかも、という可能性だけでもある場合は、
ハローワークへ採用計画を提出することを強くおすすめします!


「雇用者の数が増加した場合の特別税額控除制度」


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| 税務 | 19:25 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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消費税引き上げ時期をまたぐ建物の新築

来年4月に消費税が8%となりますが、
平成26年4月1日をまたいで建物を新築した場合の消費税はどうなるのでしょうか?

国税庁より経過措置の概要がでており、
平成25年9月30日までに契約締結したものであれば、
平成26年4月1日以後の完成でも消費税は5%の扱いとなります。
消費税引き上げの半年前までの契約ということですね。

半年以上工期のかかる工事や新築を検討している場合は、
今年の9月30日までに契約締結した方が消費税3%分工事代金が安くなります。




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| 税務 | 20:04 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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